日本大学生産工学部　研究報告B（文系）第51巻

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（ 8 ）員、販売人、実業家（小商人）、鉄道事務員、運輸事務員、写真師、鉄道車掌、郵便局事務員、倉庫書記、タイピスト、文書整理掛、④機関士、電話交換手、機械職、自動車組立工、鋲工、木工、自動車エンジン工、洗濯夫、活字職工、園芸家、庭師、農夫、家事自動車運転手、理髪師、馬丁、飛行機工、馭者、食堂給仕など、⑤看護人、石工、左官、材木伐出人、番人、荷造人、織工、板金工、土木建築人夫、家事使用人、工場雑役夫、⑥労働者（不熟練）、仲仕、荷役人夫、タドン製造人、掃除人夫、石切人夫、⑦労働者（最も単純ある作業）、草刈り、穴掘り、荷車後押しとなっている（（注（注。また、「聴力に依る可能職業一覧表」による可能職業は、「１普通聴力者及軽度難聴者ノ職業」「２軽度及中度難聴者ノ職業」「３高度難聴者ノ職業」「４早聾者及聾唖者ノ職業」「５高度難聴者ニシテ劣等視力者ノ職業」の五つ、「視力に依る可能職業一覧表」による可能職業一覧表は「１普通視力者（０・７以上）」「不良視力者（０・４―０・７）」「劣等視力者（０・４以下）」の三つ、男女別に分類され、それぞれに多数の職業が右と同様に列記されている（（注（注。一方、「身体的障害」に対する不適職業一覧表は、「１　全身的衰弱」「２　近視」「３　色盲」「４　難聴」「５　発音障害」「６　味覚障害」「７　嗅覚障害」「８　肺疾患」「９　心臓病」「10　皮膚病」「11　悪臭」「12　膏手」「13　不器用」「14　脚疾偏平足及（下肢血管痙攣症ヲ含ム）」「15　身体的動作不敏」「16癲癇」「17　レウマチス性体質」「18　脱腸」の一八種類に分類され、同様に多数の職業が列記されている（（注（注。最後に、「精神的障害」に対する不適職業は、「１　観察ノ仕方ノ不正確或ハ観察範囲ノ狭隘」「２　工夫力ノ欠如」「３　重要点ヲ把握スル能力ノ欠如（理解ノ遅キモノ）」「４　計算力ノ欠如」「５　製図能力並ニ美的感受性ノ欠如」「６　言語ノ不明瞭吃音ノ如キ言語障害アルモノ及方言ノ著シキモノ」「７　気分ニ「ムラ」アルモノ或ハ激シ易キモノ」「８　根気ノ欠如倦キ易キモノ」「９　細心忠実正直等ニ欠如」「10　沈着、果断ヲ欠キ軽率ニシテアワテ易キモノ」「11　社交性ノ欠如礼儀（愛想）ニ欠陥アルモノ」「12　清潔ヲ重ンゼザルモノ」の一二種類があり、やはり同様に多数の職業が列記されている（（注（注。聴力、視力、身体・精神状態に属する特質の基準は、いずれも適職の選定に際して参照された一覧表であろうが、必ずしも本冊子の職業と連動しておらず、煩雑である。あくまでも通常の職紹業務で用いられていた一般的な分類であり（（注（注、参考程度の附録だったといえる。８．おわりにこのように本冊子は、国家総動員体制下における「労務動員計画」策定後、労働力の「質」に関して「能率化」が求められる状況に対応し、職紹経由での就職が予想される工場労働を中心とした職業への適性判断のために、須坂職紹職員によって作成されたものであった。このことから、総動員体制下で職紹に課せられた動員業務が極めて困難なものであり、地域ではこうした独自の補助的取り組みが必要になっていたこと、同時に須坂職紹職員はそれまでの実績を踏まえて、困難を伴う動員業務の効率化のための一助として繁忙の中、本冊子を作成していたといえよう。ただし、本冊子の動員実績の効果を評価することは難しい。そもそも本冊子は小学校卒業生には読解が難しく、閲覧し利用したのは主に職業紹介所をはじめ官公吏、小学校教員などに限定されていたと考えられる。本冊子は「是正並引続き発刊致したい」とあるが、続刊は管見の限り見当たらない。本冊子は、労務動員がもたらした業務負担に対応した過渡期の産物といいうるであろう（（注（注。なお、その後職業紹介という名称は戦時下の社会に不適合とされ、一九四一年一月公布の「国民職業指導所官制」により、二月から「国民職業指導所」へと名称変更された。職業指導所は労働義務と登録義務を課せられた人々が出頭して指導される統制機関へと変質、重要軍需産業部門への労働集中を仲介していく。同年九月二〇日の通牒「国民学校修了者ノ職業指導ニ関スル件」（職発第五八八号）では、知能検査・身体検査の全児童への実施、職業相談などの労務動員産業及び農業従事者の優先確保が示され（（注（注、一二月八日には「労務調整令」発令により小学校改め国民学校修了者の就職は国民職業指導所を強制利用することが命じられた。こうした中で、本冊子で見たような職業指導はより強力に推進されたと考えられる。その後、職業指導所は、一九四四年三月一日に国民勤労動員署へ名を変え、敗戦まで主要な動員機構として存在した（（注（注。職業紹介所から職業指導所への連続性については、他地域や動員業務の展開との関係とともに、引き続き検討課題としたい（（注（注。※本稿は、JSPS科研費JP26770228「職業紹介行政の展開と総動員体制の構築に関する研究」（二〇一四年四月～二〇一七年三月）およびJSPS科研費JP17K13537・