概 要─ 26 ─建設業法は，1971年に建設業を「登録制」から「許可制」に切り替え，許可業種区分として，総合２業種（土木・建築），専門26業種の計28業種が規定された。解体工事は「とび・土工工事業」に含まれ，一式工事の土木工事，建築工事，とび・土工工事業の間に埋没したまま，43年という長い月日を費やしたが，2014年６月，改正建設業法が公布され，晴れて解体業が許可業種として独立することが決まった。「解体工事業」成立により，解体工事に配置される技術者に求められる，技術・知識を認定する資格制度の確立が必要となり，（１）解体工法の専門知識，技術的知識，（２）安全管理，施工管理能力，（３）環境面の課題に対する知識，（４）建設廃棄物対策に関する知識，（５）関係法令の知識，（６）マネジメント能力（現場管理）の観点から議論され，2016年６月技術者要件・資格が発表された。本資料では，「解体工事業」成立に伴い，「解体工事業」が抱えることになる，解体工事の安全管理，解体工事の技術開発－高層化，高強度化への対応・課題解決について展望言及している。今回の建設業法改正では，「離職者の増加，若年入職者の減少等による将来の工事の担い手不足が懸念される」ことから，「建設工事の適正な施工とその担い手の確保が喫緊の課題」と指摘している。今後，解体市場はますます増加する。若く熱意にあふれた技能者入職，熟練工の定着を図るためにも，労働環境や労働条件の改善が図り，人材の教育を進めて行くことが重要と思える。日本における「解体工事業」の成立と展望湯浅 昇
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