─ 17 ─ i：業種の添字 io：評価される業種の添字 k：公表活動の添字 t：総公表活動数３．分析データ本稿では，株式会社日経リサーチが1997年より実施している環境経営度調査を利用する。この調査では各業種の環境に関する取り組み状況が示されている。本稿ではこのうち，以下に示す製造業17業種の７種類の改善プロジェクトと３種類のCO2排出量の公表活動に関する2018年のデータを用いる５）。＜業種＞１）食品，２）繊維，３）パルプ・紙，４）化学，５）医薬品，６）石油，７）ゴム，８）窯業，９）鉄鋼，10）非鉄金属および金属製品，11）機械・造船，12）電気機器，13）自動車・自動車部品・その他輸送機器，14）精密機器，15）印刷，16）軽工業，17）その他製造※１）～17）の標記は，以下のTable 1～6で利用＜改善プロジェクト＞X1：輸送手段を変更するモーダルシフトX2：低燃費車や低公害車へのシフトX3：ルート変更や物流拠点集約等輸送距離の短縮X4：積載効率を高める為の梱包材・包装材の工夫X5：他社との共同配送X6：省エネルギー運転の推奨などによる燃費向上X7：その他※X1～X7の表記は，以下のTable 1, 4で利用＜公表活動＞Y1：工場までの輸送，配送に伴うCO2排出量の公表Y2：工場からの輸送，配送に伴うCO2排出量の公表Y3：製品廃棄時の輸送，処理に伴うCO2排出量の公表※Y1～Y3の表記は以下，Table 2, 6で利用各業種の改善活動と公表活動の状況をTable 1とTable 2にそれぞれ示す。Table 1は，業種別の環境改善の実施状況を示している。表内の値は，各業種に所属している企業のうち各改善プロジェクトを実施している企業の割合である。Table 2は，業種別の環境指標の公表状況を示している。表内の値は，各業種に所属している企業のうち各サプライチェーン機能での二酸化炭素排出量を公表している企業の割合である。４．分析結果本章では，2.2節で説明したモデル１とモデル２のそれぞれで，３章のTable 1およびTable 2を分析した結果の説明と考察を行う。Table 1 The state of environmental project implementation （%）業種X1X2X3X4X5X6X7 1） 2） 3） 4） 5） 6） 7） 8） 9）10）11）12）13）14）15）16）17）85.062.5100.088.135.066.775.055.6100.081.868.267.988.269.244.487.5100.085.087.585.785.1100.0100.062.577.885.781.897.792.391.2100.0100.0100.0100.097.587.571.491.055.0100.0100.077.8100.090.990.991.094.184.688.9100.0100.090.0100.071.480.660.066.787.566.785.786.486.491.091.292.3100.0100.0100.092.550.071.470.165.0100.062.533.371.463.650.067.985.369.277.8100.066.787.587.585.782.195.0100.062.577.8100.086.488.691.091.2100.0100.0100.0100.035.012.571.423.910.066.725.033.342.945.534.144.950.069.211.125.00.0Table 2 The state of disclosure for environmental indicators （%）業種Y1Y2Y3 1） 2） 3） 4） 5） 6） 7） 8） 9）10）11）12）13）14）15）16）17）74.357.187.581.088.3100.059.475.075.075.078.074.075.879.568.890.675.082.462.585.082.078.1100.087.569.485.076.585.782.494.487.575.092.9100.059.150.087.571.082.1100.062.561.137.562.576.674.284.879.568.890.675.0
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