─ 7 ─5.2 まとめ地震津波災害が顕著であった東日本大震災において，東京湾岸では液状化の被害が発生し，熊本地震では構造線に沿う河川付近のインフラ施設に多大な被害が生じた。構造地質的にも特殊な地域に位置する首都圏を対象とする際は，周辺地域の自然的素因をも考慮した上で，対策を講ずることが有用となる。仮説として，国土の基盤の変動には繰り返しの周期性があり，構造帯的に関東地方はその周辺からの影響も受けていると思われる。今後発生が予想される南海トラフ系に基因する震災等では，従来から想定されている地域に加え，京浜地域の湾岸や東京西方の台地を刻む旧河道沿いの社会インフラや人口が集積した地域が該当する。震災のみならず，気候変動に相まって発災の質も多様化し，洪水などの風水害も頻発してきている。土地被覆の状況も経済優先で展開されてきた時代から，見方を変えていかねばならない時代となった。衛星情報は広域を同時に反復して種々の情報を捉えることができる利点がある。最近では多くの衛星から準リアルタイムで情報が取得される。解析に利用できる新旧地理空間情報も整備されてきている。今回のような事例を積み重ねることで，受災予想域が広域的に特定されてくれば，被害の程度も認識され，減災対策につながる。時代の変化に則して，衛星情報を取り巻く種々の情報も警報の発令や避難を判断する際の目安にされる役目を担う時代になるであろう。謝辞地形地質図の分析において富士通フロンテック（株）の石田理沙子氏にご協力を戴きました。また，査読に際し的確なご指導を賜りました諸先生方，関係各位に感謝し厚く御礼申し上げます。参考文献１）国土交通省関東地方整備局：東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象実態解明報告書（2011），2020/4/24，http：//www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000043569.pdf２）Welch, R., Remillard, M. and Alberts, J.: Integration of GPS, Remote Sensing, and GIS Techniques for Coastal Resource Management. American Society for Photogrammetry and Remote Sensing, 58（1992）, 1571-1578．３）Isobe, K., Sugimura, T. and Sano, M.: Expansion of Urban Development Pattern for 130 Years at the Around of Tokyo. Proc. of ISRS 2013，（2013）, 658-661．４）Isobe, K., Sugimura, T. and Nakayama, Y.：Land Cover Change and Disaster Risk Appearing in Old and New, Many kinds of Geospatial Information at Kanto District, Japan. Proc. of ISRS 2017,（2017）, Expected liquefactionVegetationUrbanUrbanization by 2013WaterFig. 11 Urban land cover change by time and distance in the Tokyo metropolitan area. a: Tokyo lowland（red dashed line）, b: Keihin Waterfront Industrial Zone（blue dashed line）, c: Shonan low marshes, d: Middle Tone River basin, yellow dashed line: Old river channel carving plateau, right image: expanded image of red dashed line
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