─ 1 ─１．目的1974年に交付された生産緑地法は，市街化区域内の農地を維持する目的で，緑地に加え原則宅地化されることになった農地に対し一般農地並の課税に抑える政策である１）。その後1992年に同法が改正され，市街化区域内の農地は宅地化を進める農地（宅地化農地）と保全する農地（生産緑地）に明確に分けられた２）。しかしこの法案は30年の期限付き税制優遇処置であった。2022年以降，都市部の大量の土地で生産緑地指定が解除され宅地化されることが懸念されている３）。都市部の生産緑地は，農作物を提供するのみならず，気候調整機能，防災機能，景観，社会的機能等多岐にわたる重要な役割を担っている。加えてヒートアイランド現象の緩和にも効果的と考えられる４）。本研究は生産緑地および農地の保全を図るために，衛星画像からヒートアイランド現象を観測し，生産緑地および農地が有するヒートアイランド現象の緩和効果の確認を目的としている。2015年６月に打ち上げられた欧州地球観測衛星Sentinel-2Aに搭載されたマルチスペクトルイメージャ（MSI）は，可視・赤外域に13の観測波長帯，10～60ｍの地上分解能を有する光学センサである５）。特に可視（Band ２～４）および近赤外（Band ８）の空間分解能は10ｍであり，日本の陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）に搭載された高性能可視近赤外放射計２型（AVNIR-2）に匹敵している６）。加えて欧州宇宙機関（ESA）が提供しているクラウドストレージ上から，ユーザは無償でデータの利用が可能となっている。一方米国地球観測衛星Landsatは10～13μ帯で地上分解能約100ｍの情報を収集し，地表面温度を観測している７）。これらにより地上分解能10ｍのSentinel-2およ論 文日本大学生産工学部研究報告Ａ2020年 12 月 第 53 巻 第 ２ 号衛星画像による生産緑地のヒートアイランド現象緩和効果の観測橋田祥子＊，内田裕貴＊＊，杉村俊郎＊＊＊Mitigation Eect Observation of Heat Island Phenomenon at Productive Green Spaces by Satellite ImageriesShoko HASHIDA＊，Yuuki UCHIDA＊＊and Toshiro SUGIMURA＊＊＊The productive green spaces of the Tokyo not only provide crops but also have various social important roles such as climate control, disaster prevention, landscape, etc. In particular, it is considered effective in mitigating the heat island phenomenon. The productive green spaces law was revised in 1992 with a 30-year deadline, and farmland in urbanized areas can be preserved as productive green spaces, but there is a concern that it will gradually become residential after 2022 when the deadline expires. The purpose of this study is to clarify the mitigation effect of the heat island phenomenon in productive green spaces and farms from satellite imageries.Keywords:Sentinel-2/MSI, Landsat/TM, Heat Island, Productive Green Spaces ＊日本大学生産工学部研究員 ＊＊日本大学生産工学部土木工学科助教＊＊＊日本大学生産工学部土木工学科教授
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